JTG FAQ - よくある質問
   
サービス費用以外に後で追加料金が発生する場合がありますか?
 
 貴方は、企業のニーズを閲覧し、そのニーズに対して貴方のシーズを当該企業に送ることができます。そして、企業から応答があった場合、その応答を貴方にお届けします。それ以後、当該企業と直接やり取りしていただくことになりますが、直接のやり取りが不得手な方は、JTGがアシストします。この場合、別途費用が発生する場合があります。
 また、契約書作成の段階になった場合には、弁護士費用が発生することがありますのでご注意ください。また、当然のことながら特許出願の費用はJTGは負担いたしません。
   
   
誰にも公開していない秘密のシーズを企業に対して公開することができますか?
 
 欧米企業は秘密情報は一切見ません。ご登録いただいたシーズ情報は、貴方が指定した企業以外には配信されませんが、秘密情報(confidential)の登録はお控えください。なお、ポストされたシーズ情報は全て非秘密情報(non-confidential)として取り扱いますので、ご注意ください。
   
更なるリサーチが必要な研究内容なのですが、企業のニーズに応答することができますか?
 
 リサーチが必要な場合であってももちろん結構です。むしろ、欧米企業の注意を引くことができるかは貴方の文章次第です。
   
特許出願が済んでいない研究ですが、企業のニーズに応答可能でしょうか?特許出願にお金をかける前に、企業の関心を確認したいのですが。
 
 特許出願している方が良いに越したことはありませんが、上記のような場合、要点を隠して企業の関心を引くことは可能でしょう。貴方のテクニック次第です。ただし、事前に必ず、所属機関の法務担当者にご確認ください。どこに相談したらよいかわからない場合には、守秘義務のある当社所属の弁理士・弁護士がお答えしますので、お気軽にお問い合わせください。
   
外国に出願しておく必要がありますか?
 
 外国出願は必須というわけではありませんが、しておいた方が好ましいことは言うまでもありません。なお、国内出願から1年間は外国出願をする権利を保留することができます。詳しくは所属機関の法務担当者にご確認ください。どこに相談したらよいかわからない場合には、守秘義務のある当社所属の弁理士・弁護士がお答えしますので、お気軽にお問い合わせください。
   
欧米企業の関心を引くコツはありますか?
 
 欧米企業が注目するのは、その技術の製品へのアプリケーション、市場の大きさ、そしてデータです。貴方の所属機関の技術移転マーケティング担当者のアドバイスを受けられると良いでしょう。
   
JTGの問い合わせ先をお知らせください。
 
メールアドレス: info@japantechnologygroup.com
電話(米国本社): +1-215-701-6349 (米国・担当山本)
電話(東京): 03-3230-1244 (恵泉特許事務所内・担当西尾)
   
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