JTGはアメリカを拠点とする日系唯一の国際的な産学連携 ・技術移転に特化したコンサルティングファームです。

ミッション：

私たちのミッションは日本発の技術の価値を高め、世界に送り出すことです。日本と諸外国の間にある見えないコミュニケーション障壁を壊し、人的交流を図り、技術移転を促進することです。また、欧米を中心とした海外の技術ニーズを取り入れ、日本の有用な技術シーズとマッチングし、日本発の技術を世界に広めると同時に、日本経済の活性化に貢献することです。

私たちの強み：

• 豊富な経験とネットワーク
  私たちは米国を拠点とする唯一の日系技術移転会社であり、日本と海外を結ぶ国際技術移転のパイオニアとして長年培った豊富な知識と経験を有します。さらに、日本からではリーチが困難なグローバル企業、欧米のベンチャー企業、主要研究機関、大学、政府機関など、技術移転に関連するキーパーソン2000名以上とのネットワークを築いています。
• 高度な専門性と国際性
  国際的な知財の活用、マーケティング、事業開発において豊富な経験と実績を持った国際技術移転のエキスパートが実務を担当し、日米特許弁護士、弁理士をはじめとする知財、国際法務の専門家がバックアップします。米国フィラデルフィア本社、東京支社併せて総勢40名のスタッフは全員が日英バイリンガルです。
• ニーズドリブンであること
  私たちの技術移転活動は、欧米企業の最新技術ニーズをいち早く入手する事からスタートする”ニーズドリブン”であることを特長としています。独自に構築したデータベースシステムには、常時800件を超えるグローバル企業から発信された技術ニーズが登録されており、日本の大学や企業への情報発信、技術シーズとのマッチングに活用しています。

国際特許ライセンス：

”オープン・イノベーション”という考え方が欧米では研究開発活動の新たな流れとして定着してきています。企業の研究開発活動に関して従来の社内リソースに依存したクローズド・イノベーション型から、外部リソースと連携したオープン・イノベーション型に確実に移行してきています。その結果、欧米では大手企業と大学や公的学術研究機関との連携、技術移転が急速に進展しており、多くの成功事例を創出しております。

このような世界的な流れは日本の大学、研究機関、ベンチャー企業、そして個人発明家にとっても、活用していない特許（出願中のものも含む）、これから特許出願しようとしている発明を欧米企業に売り込み、海外マーケットに展開できる可能性がある、大きなチャンスなのです。

しかし、「自分の発明を海外のそれも大企業に売り込むことができるのか？」と疑問に思われるかもしれません。その通りです。「売り込む」のは簡単ではありません。いかに優れた製品や技術であっても、ニーズに合わなければ誰も欲しがりません。海外企業であれば、いたいどの会社が何をほしがっているのか見当もつかないというのが、正直なところではないでしょうか。

JTGは日本ではまだ国際技術移転、国際ライセンスという言葉も定着していなかった2003年の創業以来、アメリカを拠点に欧米企業のライセンス部門や研究開発部門担当者、技術移転関連の専門家とのネットワークを築いてきました。いまでは1500名を超える、Emailで情報を流せばすぐにフィードバックがある程密接につながった個人とのネットワークになっています。このネットワークを通じて欧米企業から最新ニーズが届けられ、常時600件以上の技術ニーズをデータベース化しています。

国際ライセンス成功の鍵は、”情報力”と”ネットワーク”、そして、知的財産法務、国際法務、マーケティング、ビジネスデベロップメント、言語の壁を越えたコミュケーションにおける”高度な専門性”です。これら全てをワンストップで提供できるのがJTGの強みです。

マネージメント：

• 矢口太郎
  代表取締役社長。日本弁理士／米国弁理士(Patent Agent/ Limited Recognition)。JTGが提携している恵泉国際特許事務所（恵泉国際特許・法律事務所グループ）のシニアパートナーであり、特許の分野で１５年の実務経験を持つ。東京理科大学工学部卒業後、鈴江内外国特許事務所で、内外の特許出願、紛争解決業務に従事。平成５年に弁理士登録後、米国の特許事務所で研修。後に東京に拠点をおく大森矢口国際特許事務所を立ち上げた。平成１２年からは米国フィラデルフィアに現地法人Omori & Yaguchiを開設し、日本と世界間の技術移転にも積極的に携わる。専門分野は、メカトロニクス、半導体製造技術 、コンピューターソフトウェア、機能性食品。そして、話題を呼んでいる金融特許、ビジネスモデル特許など。弁理士会特許委員会副委員長、財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）特許委員会アドバイザーも務め、更に、米国仲裁協会の仲裁事件において日本法に関する専門家証人(Expert Witness)を務め、英語で証人尋問を受けるという貴重な経験を有する。著書には、オンラインストア、アマゾン（日本）のビジネス・経済部門でベストセラーに選ばれた「米国最新ビジネスモデル特許564」(実業之日本社)などがある。 日本人としては数少ないクリスチャン弁理士でもある。
  
• 竹下このみ
  副社長。 米国特許弁護士（恵泉国際特許・法律事務所グループ）。米国コーネル大学及びジョージタウン大学ロースクール卒。専門分野は、機械・電気学で、米国ニュージャージー州の大手法律事務所でコンピュータや通信機器に関する特許出願に携わる。その他、オハイオ州の大手データベース会社、レクサス・ネクサス社の知的財産部プロダクト・マネージャや、ニュージャージー州の資生堂アメリカ社のスペシャル・プロダクト・マネージャなど、ビジネスマネージメント分野での経験も豊富。CLP(CertifiedLicensing Professional）：LES（米国・カ ナダライセンス専門家協会）公認ライセンス専門家。
  
• 林　佐智代
  副社長／ＪＴＧ大阪連絡事務所長。日本弁護士（林法律事務所（恵泉国際特許・法律事務所グループ））
• 山本光良
  東京支社代表/マーケティング・ディレクター。国際的なマーケティング、事業開発の分野で15年以上の実務経験を持つ。商社勤務を経てIT 系ベンチャー企業で事業開発部長として米国進出を推進。米国法人のCOO(最高執行責任者)として事業計画立案から資金調達に至る事業立ち上げに従事。マーケティング、特許ライセンシング、事業提携など国際的な事業開発全般に関する豊富な経験を持つ。知的財産管理技能士。